事業計画書は金融機関からお金を借りる時に使うだけの資料ではありません。
とくに新規で事業を始める場合には、出店の申込み後に必要になる書類です。
出店申込書を出した後になって急拵えしても良いことはありませんし、提出が遅れると大家さんへの印象もよくありません。
事業計画書を書くと客観的に自分の事業を見通すことができます。
夢を持ってお店を持つわけですが見通しが甘いことがよくあります。
飲食店は３～５年で80％が廃業すると言われていますが、事業に成功するためには必要なことです。
様式は日本政策金融公庫の国民生活事業にある「創業計画書」を使うことをお勧めします。EXCELで作成することができます。
最初は書き方がわかりにくいですが、公庫のホームページには業態ごとの記入例もあるので参考にしましょう。
作成したならば第三者によるチェックをして頂きましょう。
東京商工会議所や、東京創業ステーションで無料コンサルタントを受けることができます。
上記の場所では、助成金などのアドバイスも頂けます。
東京都以外の各県にも商工会議所や、公共の創業（起業）支援相談窓口があります。
融資の予定のある方は政策金融公庫に事前相談に行ってください。コロナ禍ではオンライン相談もあるようです。
出店申込の後に初めて公庫に行く人がいますが、ダメ出しされると融資申込までの時間がかかり、せっかく出店申込をしても融資までの時間がかかり過ぎて、大家さんに迷惑をかけてしまいます。
融資承認まで待ってくれたり、融資否認で白紙撤回してくれる好意的な大家さんや不動産業者もいますが、契約後に融資否認されると契約金の多くが戻りません。
今では賃貸借契約をしないと融資審査してもらえないようなので、事前相談で「具体的な店舗の借受申込や契約した後に来てください」と言われればその創業計画書は合格です。
質問が多い場合は不完全なので手直しをします。ダメ出しでも公庫には記録されていないので何度でもチャレンジしてください。
事業計画書はいくつものバージョンを作ってください。
すべての計画書にコンサルタントのアドバイスを受ける必要はありませんが、何が起こるかわからない時節、事業のバックアップ案は多いに越したことはありません。
